【公募型プロポーザル】日本語学習初期支援事業委託

件名

日本語学習初期支援事業委託（単価契約）

事業目的

入国して間もないなどの理由により、日本語での意思疎通が困難な児童・生徒が区立の学校に就学するにあたり、学校生活に必要な最低限の日本語の基礎及び生活習慣を習得し、学校生活に早期に適応できるような講座事業等の実施を委託する。

外国籍児童生徒の編入者が多い地域にある高島第二中学校内に常設施設（以下「板橋区日本語学習初期支援クラス」という。）を設置し、集中的な指導を行うことで効率的かつ効果的な日本語指導の実施を図る。ただし、板橋区日本語学習初期支援クラスへの通所ができない場合には在籍校への講師派遣を行う。

契約予定期間及び令和9年度以降の契約

契約予定期間は令和8年9月1日から令和9年3月31日までとしますが、本要項による応募にあたっては、令和8年9月1日から令和11年3月31日までの期間の契約を想定した提案内容とし、当該提案書に基づいて選定を行います。

ただし、各年度予算の成立（東京都板橋区議会で3月下旬議決予定）を前提として行うものであり、予算が成立しなかった場合は契約締結を行わないことがあります。また、提案採用者決定後の見積金額に対し予算額に不足がある場合は、金額、仕様その他の契約内容について改めて協議をさせていただきます。

さらに、今回の選定結果が令和9年度以降の契約を保証するものではありません。契約は単年度ごとに締結し、該当年度の予算が議決され、かつ前年度の履行状況が良好な場合（業務が契約どおり誠実に履行され、次年度以降も提案書どおり履行できると認められた場合）に限り、令和9年4月1日以降の契約の更新を行います。なお、今回の募集に基づく契約は令和11年3月31日を超えて行いません。

参加資格要件

プロポーザル方式への参加資格要件は、以下の項目を全て満たしていることとします。ただし、参加者が契約締結までの間に参加資格要件を満たさなくなった場合は、その時点で参加資格を失います。提案採用者となっていた場合は、提案採用を取り消します。

⑴東京都板橋区競争入札参加資格（東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入れ等競争入札参加資格取得者）を有していること。

⑵地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

⑶東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱（平成17年3月31日区長決定）による指名停止を受けていないこと。

⑷プロポーザル方式の参加者（以下「参加者」という。）又はその役員等が以下の項目　に該当しないこと。

　ア　暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。

　イ　暴力団員等を雇用している。

　ウ　暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。

⑸提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

⑹提案金額が契約上限額（令和8年9月1日から令和11年3月31日までの期間の契約を想定した合計の契約上限額及び年度ごとの契約上限額をいう。）の範囲内であること。

⑺過去2年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況にないこと。

⑻会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第255号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

スケジュール

内容

予定年月日

公募期間

令和8年1月29日（木曜日）から令和8年2月16日（月曜日）17時まで

質問期間

令和8年1月29日（木曜日）から令和8年2月4日（水曜日）17時まで

質問回答

令和8年2月6日（金曜日）（予定）

1次審査（書類審査）

令和8年2月中旬から下旬まで

1次審査結果及び

2次審査案内通知

令和8年2月下旬予定

2次審査

（プレゼンテーション）

令和8年3月19日（木曜日）（予定）

選定結果通知・公表

令和8年3月下旬（予定）

問合先（書類提出先・質問等送付先）

〒173-8501　板橋区板橋二丁目66番1号

板橋区教育委員会事務局学務課学事係（北館6階14番窓口）

電話番号：03-3579-2611

Eメールアドレス：k-gakuji@city.itabashi.tokyo.jp