板橋区障がい者（児）福祉施設物価高騰対策支援金

板橋区障がい者（児）福祉施設物価高騰対策支援金について

新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中、物価高騰等に直面している板橋区内の障がい者（児）福祉施設の負担軽減を図り、安定的な施設運営の継続を確保するため、板橋区障がい者（児）福祉施設物価高騰対策支援金を交付いたします。

交付対象及び交付金額

令和4年10月1日（以下「基準日」という。）時点において、板橋区内にて下記の事業を実施する施設

 

〇 入所施設

　対象事業：療養介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、障害児入所施設

　交付金額：18,000円に基準日における在籍者数を乗じた額

〇 通所施設

　対象事業：生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センター、日中一時支援、児童発達支援、放課後等デイサービス

　交付金額：14,000円に基準日における在籍者数を乗じた額

〇 その他

　対象事業：区長が認める事業を実施する施設

　交付金額：施設類型別に算定

※1 いずれも、在籍者数が定員を上回るときは、定員数を乗じて得た額とする。

※2 複数の事業を実施する事業所（多機能型）の定員については、「わけている場合は事業ごとの定員（例1）」とし、「あわせている場合は合算した定員（例2）」とする。

　例1）就労移行 10名、就労継続支援B型 10名の定員としている事業所

　→　定員数20名として扱う。

　例2）児童発達支援、放課後等デイサービス あわせて10名の定員としている事業所

　→　定員数10名として扱う。

提出書類及び提出期限

〇 提出書類

　板橋区障がい者（児）福祉施設物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書

 

〇 提出期限

　令和4年11月30日（水曜日）まで

 

〇 提出先

　〒173-8501 板橋区板橋2-66-1 板橋区役所 本庁舎南館3階

　板橋区 福祉部 障がいサービス課 地域生活支援係

　電話：03-3579-2736 ファクス：03-3579-4159

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額については、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに区市町村長に報告してください。

なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行ってください。

また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を板橋区に返納してください。