令和4年度第4回庁議（第3回経営戦略会議）

庁議記録

【会議名】
令和4年度第4回庁議（第3回経営戦略会議）

【日時】
令和4年5月11日（火曜日）午前9時00分～9時25分

【場所】
災害対策室A～C

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、子ども家庭総合支援センター所長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

【次第】

1. 審議事項
   • 令和5年度当初予算事前協議事業の提出について

概要

区長挨拶

1. 今年は、2年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークとなった。人の移動がかなり増え、先週末は再び感染者数が前の週よりも多くなっている。東京都は5月22日までをリバウンド警戒期間としており、引き続き感染予防と防止行動の徹底をお願いする。
2. 昨日（5月10日）、タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議の設立総会が麹町で開催され、出席した。当会議は、全国のタイムライン防災に取り組む国の機関、都道府県、市区町村等や国民が取組の共有を進め、タイムライン防災をより多くの市区町村や地域住民に広げていくことで、災害から命を守る防災意識社会の構築を目指すことを目的としている。現在のところ全国で34の自治体が加盟しており、アドバイザーとして、内閣府、国土交通省、消防庁、気象庁等からも参加していただいている。
   議長は三重県紀宝町長、副議長は北海道滝川市長をはじめとした8人で、私もそのうちの一人である。加盟の自治体がまだ少ないので、啓発をしながらタイムライン防災の取組を全国に広げ、自然災害による犠牲者を出さない社会の構築に向け、取組を推進していく。板橋区では、タイムライン防災について舟渡地区、新河岸地区でワークショップを実施してきた。必要性が高い地域については、先手を打ちながら進めていく。急務なのは避難の問題であり、水害の規模に応じて、要支援の方々の避難をどのように進めていくかが喫緊の課題である。最寄りの小中学校の避難所に避難した後に、福祉避難所に移動することになっているが、移動支援の体制を整備していく必要がある。台風シーズンを前に、今できることをしっかりと準備しながら、タイムラインの避難の計画を構築していきたい。危機管理部を中心に福祉、医療、介護の現場の方たちと一緒になって計画を進めてほしい。
3. 本日の審議事項にもあるが、来年度のサマカン事業につては、ウイズコロナ・ポストコロナ時代に即した区民サービスを具現化する提案を期待している。また、3年目を迎えるナンバー1プラン2025の重点戦略についても、SDGs、DX、ブランドの3つを柱にサービスの質の向上を実感できる提案を期待している。ぜひ積極的な提案をよろしくお願いする。

審議事項

(1) 令和5年度当初予算事前協議事業の提出について

政策経営部長（説明）

審議目的

令和5年度予算における新規事業および施設維持改修事業の事前協議に係る運営方針等について審議・決定する。

主な意見

• 今回新たに加えてもらったゼロカーボンシティ表明に関係する施策は、知恵を出しながら継続的に進めていく必要がある。現在、森林環境譲与税の基金はどの程度あるのか？
  • 令和3年度末の森林環境譲与税の基金は、概算額として1億円程度積み上がっている。森林環境譲与税交付金については、「板橋区の森」に充当している以外、特に活用していない状況である。令和6年度から森林環境税を国税として区民の皆様から徴収させていただくことになるので、積極的な活用をしていきたいという観点である。
• 森林環境譲与税が国から区へ交付される流れと金額について伺う。
  • 区が区民の皆様から、一人あたり1,000円を徴収し、一度国へ納めて、国の基準の中で、一定金額が森林環境譲与税として交付されることになる。現在、およそ4～6千万円入ってきているので、令和6年度以降、それを上回る金額が想定される。
• 事業は、単年度として考えるのか、それとも継続的に対応するのか。
  • 考え方は色々あろうかと思うが、継続している事業に充当することも可能だと考えている。
• 区民の皆様から徴収する1,000円を有効に使う責任があるとともに、どのように使ったかを、わかりやすく示すことも重要である。どの程度、森林環境譲与税を活用できるかわからないところがあるが、よい提案ができるよう事例を示すなど、主管課への力添えをお願いしたい。
  • 国から使途の例が出ているので、サマカンの通知をする際に、国の資料も添付するよう考えている。

審議結果

原案のとおり決定する。

その他

• 次回日程 令和4年5月17日（火曜日）午前9時