令和4年度第8回庁議（第8回連絡調整会議）

庁議記録

概要

会議名

令和4年度第8回庁議（第8回連絡調整会議）

日時

令和4年7月12日（火曜日）午前9時15分から9時45分まで

場所

災害対策室

出席者

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、子ども家庭総合支援センター所長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

次第

報告事項

1. 新型コロナウイルス感染症の状況について

連絡事項

1. 第12次地方分権一括法の施行に伴う事務・権限の移譲等への対応について
2. 令和4年度第2回区長記者会見の実施について
3. その他

内容

報告事項

(1)　新型コロナウイルス感染症の状況について（資料1）

新型コロナウイルス感染症の感染状況等について、報告があった。

主な質疑応答

• PCR検査は、土日も実施するということでよいか。
  • そのとおりである。
• 応援体制について、今回、事務職の応援がフェーズ5からで、事務派遣の増員が順調に行えた場合、10名ということだが、それが滞ってきた場合、第6波と同じように全庁的に20名程度と予想されているのか？第6波の時には、各部の1、2名の応援職員の割り振りについて、課長会を開いて決めていた。全体の見込みがわかれば、各部の推薦人数がある程度想定できるので、どのように考えているか伺いたい。
  • 事務の効率化ということでは、発生届が簡素化され、入力等も慣れてきている。
    また今回は、派遣職員の人数が確保され、現時点では全庁応援は10名と考えているが、感染拡大により派遣職員の確保が困難となるなど、状況によっては、10名を超える可能性もある。現時点では大幅に増えることは見込んでおらず、ある程度の規模をお示ししていることをご理解いただきたい。
• 在宅勤務等により、職場内の密を避けるという考えはあるか。
  • 1月20日の健康危機管理対策本部会議で、職場の密を避けるために交代制の土日勤務や時差勤務、在宅勤務の取組等について通知を出している。現在、フェーズ2だが、3になったとき、改めて通知を出して職場の密度を下げるような取組をお願いする方向で調整している。
• 職場単位で暑気払い等を実施すると、万一感染者が出た場合、参加者全員が濃厚接触者で出勤できなくなる。我々は業務を中止することはできないため、リスクマネジメントの観点から、各職場が感染防止対策を徹底し、適切な行動について考える必要がある。職場への周知をどのようにしていくか。
  • BA.5株は、相当な感染力を持っている。これまでは、隣や向こう正面に座っている人からの感染は明確になってはいなかったが、今回はこのような事例が見られる。職場で感染対策をさらに強めていかないと感染が拡がる可能性があり、これらについて改めて周知する。
• 職場における感染防止対策を徹底し、また、万一職員が感染した場合でも業務が継続できるような体制を検討してほしい。
  • 現在、国や都から情報や方針が示されていないが、健康危機管理本部全体として方針を定めて、体制を組んでいくかというところを考えていく必要がある。危機管理部と総務部と健康生きがい部で調整していく。
• 節電対策は円滑に対応できているか。
  • 現在、電力の逼迫は解消されつつあるが、今度は節ガスという話が出ている。
• ガスの消費が大きいのは学校現場である。ガスは電気と違ってピークカットがないため、使った分だけ使用料がかかる仕組みになっている。暑い中、使用を制限することはできないので、運用について工夫してほしい。
  • 電気については、様々な節電の検討をしていただき、その成果が出ていると思うが、ガスについては、状況を注視しながら運用の工夫に努めていく。

連絡事項

1. 第12次地方分権一括法の施行に伴う事務・権限の移譲等への対応について
   資料配付のみ（資料2 政策経営部）
2. 令和4年度 第2回区長記者会見の実施について
   資料配付のみ（資料3 政策経営部）

次回日程

令和4年7月26日（火曜日）午前9時00分から