令和4年度第25回庁議（第25回連絡調整会議）

庁議記録

概要

会議名

令和4年度第25回庁議（第25回連絡調整会議）

日時

令和5年2月6日（月曜日）午前9時00分から9時35分

場所

災害対策室

出席者

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、子ども家庭総合支援センター所長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長

次第

報告事項

1. 令和4年度進行管理対象事業執行状況報告（第三四半期）について
2. 都区財政調整協議経過の概要について

連絡事項

1. 令和4年度板橋区総合防災訓練の実施について
2. 令和4年度第2回 行政監査結果報告書について

区長挨拶

1. 1月26日に、舟渡四丁目の日本製鉄跡地に整備が予定されている都内最大の大型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」の起工式が開催され、三井不動産、日鉄興和不動産、ヤマト運輸と板橋区の四者で記者会見を行った。
   本件は、令和3年4月に施行した都市づくり推進条例に基づく大規模土地取引行為の届出制度によって、本地で土地利用転換が起こることを早期に認知し、防災上有効な施設整備や地域貢献について要望・協議を重ねた結果、全国初の高台まちづくりを盛り込んだ官民連携による都市計画決定につながった。水害時に1000人が避難できる緊急一時退避場所の整備などの水災害対策、舟渡水辺公園と敷地内の一体整備など、地域の憩いの場となる広場・緑道整備、将来的なドローン配送を見据えたR＆D施設の整備、地域の新たな雇用創出など、多くの地域貢献が期待される。
   延床面積25万平方メートルを擁する板橋区一の大規模施設となる。施行者の話では、本件のような最終消費地に近い「ラストワンマイル」が重要とのことで、単なる倉庫ではなく例えば厨房のような機能も求められる。また、学校の防災備蓄の最適化にも生かせると考えるため、地域防災計画の改訂に反映していきたい。更に、ロボティクス教育の場としても可能性があり、事業者の方も前向きなため早めに検討して先方に伝える必要がある。教育委員会を中心に検討を進めてほしい。これまで都市整備部を中心に大変ご苦労であった。引き続き令和6年9月の竣工に向けて、関係所管による連携・協力をよろしくお願いする。

2. 先週はプレス発表の後、各会派への予算説明会があり、大変ご苦労であった。明日、第1回定例会が告示され、2月14日から3月23日まで38日間の長丁場が始まる。説明会でいただいた意見などを踏まえ、しっかりと準備し、区議会への丁寧な説明と対応をよろしくお願いする。

概要

報告事項

(1)　令和4年度進行管理対象事業執行状況報告（第三四半期）について（資料1）

東京都板橋区指定事業等進行管理規程に基づき、令和4年度進行管理対象事業の第三四半期における執行状況の報告があった。

主な質疑応答

• 番号の043の「大山駅周辺地区まちづくり事業の推進」は、何度か延期しており、ピッコロスクエアの準備組合の組合設立認可申請が少し遅延している。資料では、「年度内に申請できるような取り組みを進める。」という表現で、本編のほうでは、「まずは年度内に申請できるよう取り組みを進める」と、少し弱い表現だが、ここでまた年度内申請も来年度に持ち越されると、影響が大きいと思う。他の事業では、例えば「年度内に申請の見込み」等、確実性の表現も異なる場面ではあるが、実際、今回の表現がマストなのか教えていただければと思う。
  • 申請書類の不備が結構多く、そのため準備に手間取り、現在に至っている。区は、指導を行っており、今年度中に申請はできる予定である。現時点では、申請を年度内にできるよう、そして認可が来年度早々には下りるということで進めている。

(2)都区財政調整協議経過の概要について（資料2）

都区財政調整協議について、令和5年度フレーム及び令和4年度再調整が示されたため、協議経過の報告があった。
主な質疑応答

• 東京都は、「全体でないから調整の対象でない。」ということだが、それでは半分以上の12区を超えれば対象になるのか。理屈が整っていない。それから、「増収傾向なので構わない。」というのは、理論ではなく現象である。そもそも東京都がうまくできなかった事務だから区でやらざるを得なくて始めたという経緯があり、複数の区から不満の声が出ている。しかも、東京都は、新しい児童相談所をつくるようなアナウンスをしており、それは、東京都として必要な事務ということである。その必要な事務を区が代わりにやっているのだから全額出すのは当然くらいの勢いで言ってもらわないと、承服し難いので頑張ってほしい。
  • 令和2年度の協議で55.0から0.1上げて55.1にした時から、令和4年度の協議では、様々な観点から理論武装しながら準備して取り組んできたところではあるが、東京都の考え方が少し変わってきているようでもあり、全く受け入れず、交渉がこちらの主張の土台に乗ってこないような状況である。

連絡事項

1. 板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業の進捗状況等について
   資料配付のみ（資料3　危機管理部）
2. 板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱の制定について
   資料配付のみ（資料4　監査委員事務局）

次回日程

令和5年2月14日（火曜日）資料配信