入院したときの食事代

1食あたりの標準負担額（令和8年6月受診分より）

70歳未満の方

70歳未満の方の標準負担額（1食あたり）

		標準負担額（1食あたり）
住民税課税世帯		550円
住民税非課税世帯	過去12か月間の 入院日数が	90日まで　270円
		91日以上　220円

住民税非課税世帯：同一世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税

70～74歳の方

70～74歳の方の標準負担額（1食あたり）

		標準負担額（1食あたり）
住民税課税世帯		550円
住民税非課税世帯（区分2）	過去12か月間の 入院日数が	90日まで　270円
		91日以上　220円
住民税非課税世帯（区分1）		130円

住民税非課税世帯（区分2）：同一世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税
住民税非課税世帯（区分1）：同一世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、かつ国保加入者全員の各所得が0円（年金収入のある方は年金額80.67万円以下）

食事代の減額についての注意点

　住民税非課税世帯（70歳未満）の方と住民税非課税世帯区分1・2（70～74歳）の方で食事代の減額を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。認定証の発行については下記のリンクをご参照ください。（マイナ保険証をお持ちでかつ、入院日数が過去12か月間で91日に満たない方は、原則認定証の発行は不要です。）

　医療機関へ「限度額適用・標準負担額減額認定証」をあらかじめ提示していただかないと減額にはなりません。また、遡りの現金支給もできません。

　住民税非課税世帯になった日以降の過去12か月の入院日数が91日以上の場合は、届出により申請日の翌月から金額が下がります。なお、申請日から月末までの食事代は、ご申請いただくことで差額を還付いたします。詳しい内容については国保給付係までお問い合わせください。
 

• 限度額適用・標準負担額減額認定証の発行について（70歳未満の方）
• 限度額適用・標準負担額減額認定証の発行について（70～74歳の方）