令和3年度第13回庁議（第13回連絡調整会議）

庁議記録

【会議名】
令和3年度第13回庁議（第13回連絡調整会議）

【日時】
令和3年9月7日（火曜日）午前9時時から午前9時35分まで

【場所】
災害対策室A～C

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、児童相談所開設準備担当部長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

【次第】

1. 報告事項
   1. 「板橋区国土強靭化地域計画」の策定方針について（案）
2. 連絡事項
   1. マイナンバーカード申請・交付の現状と今後の展開について
   2. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について
   3. 板橋区都市づくり推進条例に基づく「都市づくり推進地区に準ずる地区」の指定（舟渡四丁目南地区）について（状況報告）
   4. その他

概要

区長挨拶

1. 9月1日（水曜日）から保健所業務へ応援を増員し、発生届や勧告等の事務を大幅に処理することができたと報告を受けている。先週の新規感染者数は、1日あたり100人前後と減少してはいるものの、依然として高い水準にある。引き続き全庁的な応援をよろしくお願いする。処理数に関しては、8月末までは4,000件程度だったが、先週9月5日（日曜日）の時点では300件まで減少している。発生届の処理は、8月は1,500件程度だったが、現時点では600件程度まで減少してきたという状況である。
   私も先週末に保健所を視察し、作業内容や業務の逼迫状況について説明を受けた。今後も地域医療機関とのさらなる連携を通じて、様々な対応の可能性を探っていきたい。職員の皆さんには、問題が発生したときに早急に対応できるような態勢の準備をお願いしたい。同時に、一人ひとりの感染対策も引き続きしっかりと行ってほしい。
2. パラリンピックが閉幕し、東京2020大会が終了した。区にゆかりのある選手の活躍には、元気と勇気をいただいた。東京2020大会については、コロナ禍で予定していた事業、特に学校観戦等が十分に実施できなかった。これまでもアスリートや障がいのある方々、周辺区等との交流により様々な大会を開催してきたが、区民の方々の障がい者スポーツに対する関心がパラリンピックだけで終わらないよう、取組や成果を振り返り、レガシーとして残せるようお願いする。以前、障がい者福祉センターに、ロータリークラブ様からブラインド卓球台の寄贈を受けた。私もブラインド卓球を体験したことがあるが、皆が楽しめるスポーツだと感じた。障がい者スポーツに触れる機会を一層増やし、小さくても継続できるような取組を推進してほしい。
3. 10日（金曜日）に区議会第3回定例会が告示され、9月21日（火曜日）から10月27日（水曜日）まで会期37日間で開会される。一般質問をはじめ、令和2年度決算関係や、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ補正予算の審議等、丁寧な説明に努めていただくようお願いする。

報告事項

(1) 「板橋区国土強靭化地域計画」の策定方針について（案）（資料1）

「板橋区国土強靭化地域計画」の策定方針について報告があった。
〔主な質疑応答〕

• 「板橋区地域防災計画」のハード整備部分に特化し、さらに書き加えるということか。
  • 「板橋区地域防災計画」は、地震や風水害に対し、主に発災時・発災後の応急・復旧の体制を定めているが、「板橋区国土強靭化地域計画」は、発災前、平時の状態からの備えを中心に、ソフト面・ハード面の取組を検討するものである。「板橋区国土強靭化地域計画」は全体の指針として策定するが、この2つの計画を連携させ、発災前から発災後、ソフト面・ハード面を含め、全体の対応を網羅したいと考えている。
• 「板橋区国土強靭化地域計画」を策定することで、国から補助金が出る仕組みなのか。
  • 本計画の策定が、補助金等を受ける要件のひとつとなる場合もある。本計画の策定に伴い、事前の備えについて改めて見直すことで、新たに経費が発生するものも考えられるため、しっかりと対応していきたい。
• 必要に応じて適宜計画の手直しを考えることになるが、すぐに対応できることとできないことがある。解決の方法をどのように考えているのか。
  • 短期的に取り組めるもの、中長期的に取りかかるものという仕分けは必要だと思っている。また、リスクシナリオから様々な脆弱性を評価することで、新たな課題も出てくると思われる。それらにどのように対応するかについては、関係部局と協議しながら、計画の中で示していくことになる。危機管理部、政策企画課、ハード系部局等と連携しながら進めていきたい。
• 行政、民間、個人と資産は多岐にわたるが、今回は「国土」という名称の計画である。どの範囲まで関係するのか。
  • 広く捉えた方が良いと考えている。ただし、基本的に「自助・共助・公助」の範囲を踏まえた仕分けをするつもりである。一方で、民間が持っている部分については、民間の力を借りなくてはならないと考えており、区としてどのようなアプローチができるのか、リスク評価の中で仕分けをしながらピックアップしていく。
• 火災、地震、水害等によって、必要な対応が異なるため、マトリクス表で整理するなどして対応を確認するべきである。複数の災害が同時に来た際、どのような対応を想定しているのか。
  • まずは板橋区の地域特性として、火災に弱い地域や不燃化率、木造密集地域等、データとしてしっかりと示していく。また、板橋区には住民防災組織という確固たる住民連携の歴史があるため、共助の力を踏まえながら、リスク評価や対応指針を検討していく流れになる。各部署とも調整を図りながらまとめていきたい。

連絡事項

1. マイナンバーカード申請・交付の現状と今後の展開について
   資料配付のみ（資料2 区民文化部）
2. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について
   資料配付のみ（資料3 区民文化部、教育委員会事務局）
3. 板橋区都市づくり推進条例に基づく「都市づくり推進地区に準ずる地区」の指定（舟渡四丁目南地区）について（状況報告）
   資料配付のみ（資料4 都市整備部）
4. その他
   • 次回日程 令和3年9月14日（火曜日）資料配信