令和3年度第22回庁議(第22回連絡調整会議)
庁議記録
【会議名】
令和3年度第22回庁議(第22回連絡調整会議)
【日時】
令和4年1月12日(水曜日)午前10時20分から午前10時50分まで
【場所】
災害対策室A~C
【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、児童相談所開設準備担当部長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、赤塚支所長
【次第】
- 報告事項
- 新型コロナワクチン接種について
- 法律改正に伴うマンション管理適正化推進計画の作成及び管理計画認定制度の実施について【板橋区住宅対策推進本部】
- 連絡事項
- 令和4年成人の日のつどい実施報告について
- 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施について
- 「コロナ禍における生活困窮者のための年末・年始電話相談」の実施結果について
- 平成28年度~令和2年度 行政監査結果に対する措置結果等について
- その他
概要
報告事項
(1) 新型コロナワクチン接種について(資料1)
新型コロナワクチン接種の進捗状況等について報告があった。
〔主な質疑応答〕
- 第5波の際に、新規感染者数が300人までは対応できる職員応援体制を組んだ。今回、オミクロン株の流行に伴い、新規感染者だけでなく、濃厚接触者や自宅療養観察等も激増しており、対応が第5波とは異なるであろう。一方で、福祉部は臨時特別給付金、区民文化部はマイナンバー対応等、別事業においても部内応援体制が取られており、体制の組み方が変わってくる。第5波の応援体制はどのように手直しするのか。
- 極力健康生きがい部内の応援で乗り切れるよう、体制を検討している。オミクロン株への対応も変化しているので、今後感染者数が増えた際に、どこまで濃厚接触者を追えるのかなど、事務処理方法についても精査していく。派遣や委託等のお力添えをいただき、第5波よりも体制を強化しているので、まずは部内で対応し、今後対応しきれなくなった時には相談させてほしい。
- ワクチン接種はいつから開始となるのか。
- 予約開始は1月13日(木曜日)午前9時である。接種の開始は、集団接種が1月16日(日曜日)、個別医療機関は1月末にワクチンをお届けするため2月1日(火曜日)を予定している。
(2) 法律改正に伴うマンション管理適正化推進計画の作成及び管理計画認定制度の実施について【板橋区住宅対策推進本部】(資料2)
マンション管理適正化推進計画の作成及び管理計画認定制度の実施について報告があった。
〔主な質疑応答〕
- 認定することによるメリットはどのようなものか。
- この法律は、既存のマンションを建て直す際、買い手が増えるようブランド化の顕彰を活用してほしいというものである。長い目で見た時には、具体的なインセンティブがないと難しいという意見も出ているので、できることを検討していく。
- 条例が制定され、マンション建築の際に自治会に入会することの協議の義務ができたため、マンションが自治会に入会する事例が増えていると聞いている。一方で、コロナ禍から2年が経過し、町会・自治会活動が下火になってきた関係で、入会していた既存マンションが脱退するケースも出てきている。そういったマンションが申請してきた場合、脱退してもマンション内でコミュニティ活動が行われていれば、認定対象となるのか。
- 申請の段階でどのような状況かを基準にしている。更新は5年ごとであるが、その間に状況が変わる可能性があるので、その対応については考えたい。
- ハード面の検査と同時にソフト面の検査を上手に当てはめて、ソフトとハード両面で認定される仕組みが望ましい。コミュニティ活動、適切な執行体制、管理組合の運営等をクリアするような仕組みにできれば、マンションの価値をさらに高めることができるのではないか。
- 検討していく。
連絡事項
- 令和4年成人の日のつどい実施報告について
資料配付のみ(資料3 総務部) - 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施について
資料配付のみ(資料4 福祉部) - 「コロナ禍における生活困窮者のための年末・年始電話相談」の実施結果について
資料配付のみ(資料5 福祉部) - 平成28年度~令和2年度 行政監査結果に対する措置結果等について
資料配付のみ(資料6 監査委員事務局) - その他
次回日程 令和4年1月17日(月曜日)午後1時45分
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部 政策企画課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2011 ファクス:03-3579-4211
政策経営部 政策企画課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。