令和2年度第18回庁議(第10回経営戦略/第16回連絡調整)

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ページ番号1028471  更新日 2022年9月28日

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庁議記録

【会議名】
令和2年度第18回庁議(第10回経営戦略会議・第16回連絡調整会議)

【日時】
令和2年10月28日(水曜日)午前9時05分から午前10時20分まで

【場所】
災害対策室A~C

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、総務課長、総務部参事、赤塚支所長

【次第】

  1. 審議事項
    1. 各種手続き及び事務における押印の廃止について
    2. 緊急財政対策の取組状況について【経営革新本部】
  2. 報告事項
    案件なし
  3. 連絡事項
    1. 在宅勤務の試行実施の継続について
    2. 令和2年度 優良事業等報奨制度「優良事業・業務改善部門」の実施について
    3. 令和2年 特別区人事委員会勧告の概要について
    4. その他

概要

区長挨拶

  1. 先週は決算調査特別委員会の総括質問があり、昨日27日(火曜日)の本会議で令和2年度決算が認定された。新型コロナウイルス感染症に関する質疑が多くあったが、デジタル化・オンライン化に対する関心が高まっていると感じた。これを機に、ホームページやSNS・アプリの機能を十分に活用できているか改めて確認するとともに、区民サービスの向上や働き方改革と併せて、国全体の課題となっている押印の廃止やペーパレス化等の業務改善に取り組んでほしい。
  2. 第3回定例会が終了したばかりであるが、閉会中委員会と第4回定例会がすぐに始まる。また、来年度の予算編成とNo.1プラン2025の改訂作業も終盤に差し掛かっている。持続可能な区政経営の実現に向けて、183億円という財源不足を少しでも解消するため、緊急財政対策に全庁を挙げてしっかりと取り組むとともに、各部重点施策についても十分な庁内調整と検討を重ねるようお願いする。
  3. 27日(火曜日)に、光学と精密機器分野における研究者や技術者が一堂に会する「板橋オプトフォーラム」を開催した。参加者は、文化会館に集まることも、Web参加することもできるようにし、東京工業大学元学長の伊賀氏による基調講演もオンラインで行われた。コロナ禍の中、イベントの中止が多く、発表の機会が減少しているので、こうした会があることを大変喜んでおられた。安易に開催を中止するのではなく、イベント開催に向けた方法も工夫してほしい。
  4. 板橋駅西口の再開発事業が大きな節目を迎えていることから、これまでの経緯を取りまとめてもらった。資料には調整内容が丁寧に記載されており、経緯や考え方が分かりやすくまとめられていた。区議会や区民の方々に向けて情報発信する機会も増えるので、一層改善が図れるような資料となるよう工夫してほしい。大山のまちづくりは様々なプロジェクトが存在し、複雑なものになっているため、それらを束ねて全体を俯瞰できる工程表を作成してほしい。このような取組はまちづくりに限らず、その他の分野の仕事にも活かしてもらいたい。
  5. 最近、いくつかミスが重なっている。パソコンの表計算ソフトを過信するあまり、確認が疎かになったり、数字が本来持つ意味を自分の中で消化しきれなかったりするのではないか。計画策定においても、当初と異なる現在の環境を的確に捉え、その施策を実施する意義から考えなければならない。施策を打つタイミングから効果までの一連の流れをつかみ、現象を見極め、めざすべき方向性を見誤らないでほしい。仕事のミスをなくすために、トヨタ自動車株式会社が実施している「自工程完結」を紹介する。自工程完結の取組を進めることで、全体の最適化が図られ、組織を横断したコミュニケーションが深まるとともに、情報共有も進む。それに伴い職員のモチベーションも上がっていくので、こうした普遍的な考え方を大切にしてほしい。

審議事項

(1) 各種手続き及び事務における押印の廃止について

政策経営部長(説明)

【審議目的】
区民等から提出される申請書類や、庁内の様々な事務における押印について、原則廃止する方針とすることについて審議する。
【主な意見】

  • 許認可の事務等、申請者の確認に印鑑が必要な場合がある。廃止できない部分もあることを、現場から声を上げていく必要がある。
    • 契約関係等、廃止が難しい案件があることは承知している。全庁に調査をかけ、丁寧に対応していきたい。
  • 出先職場の出勤簿の押印はどうしていくのか。
    • ICによる管理への切替を検討している。会計年度任用職員は雇用形態も様々なので、当面は押印での対応となるが、常勤に近い任用の方からシステムでの対応を段階的に進めていくことも検討している。

【審議結果】
原案のとおり決定する。

(2) 緊急財政対策の取組状況について【経営革新本部】

政策経営部長(説明)

【審議目的】
緊急財政対策の取組状況について説明し、予算編成の今後の対応を審議・決定する。
【主な意見】

  • 区民税や特別区交付金については、この金額が確保できるのか、東京都から早めに情報を得てほしい。
    • 東京都からの提示は12月下旬と聞いているが、特別区長会を通じてより早い提示を要請していきたい。

【審議結果】
原案のとおり決定する。

報告事項

案件なし

連絡事項

  1. 在宅勤務の試行実施の継続について
    資料配付のみ(連絡調整会議/資料1 政策経営部)
  2. 令和2年度 優良事業等報奨制度「優良事業・業務改善部門」の実施について
    資料配付のみ(連絡調整会議/資料2 政策経営部)
  3. 令和2年 特別区人事委員会勧告の概要について
    資料配付のみ(連絡調整会議/資料3 総務部)
  4. その他
    次回日程 令和2年11月9日(月曜日)午前9時

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政策経営部 政策企画課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
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