令和元年度第10回庁議（本部会議：子ども・子育て支援本部）

庁議記録

【会議名】
令和元年度第10回庁議（本部会議：板橋区子ども・子育て支援本部）

【日時】
令和元年7月22日（月曜日）午前9時50分～10時30分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長

【関係課長】
子ども政策課長

【次第】

1. 審議事項
   1. 平成30年度「いたばし子ども未来応援宣言2025」実績調査及び分析・評価報告書（案）について
   2. 「いたばし子ども未来応援宣言2025」 第2編「子ども・子育て支援事業計画」編 第2期 計画骨子（案）について

概要

審議事項

(1)平成30年度「いたばし子ども未来応援宣言2025」実績調査及び分析・評価報告書（案）について

(2) 「いたばし子ども未来応援宣言2025」 第2編「子ども・子育て支援事業計画」編 第2期 計画骨子（案）について

子ども政策課長　説明（資料1及び2）
【審議目的】
平成30年度「いたばし子ども未来応援宣言2025」実績調査及び分析・評価報告書（案）について、審議する。また、「いたばし子ども未来応援宣言2025」第2編「子ども・子育て支援事業計画」編 第2期 計画骨子案について、審議する。
【主な意見】

• 説明資料2の就学前児童数の推計について、令和6年度までに約1,000人減少すると推計している。この推計はどのような方法をとっているのか。区の人口ビジョンとの関係もあり、この推計値の算出方法の説明が必要ではないか。
  →住民基本台帳人口を基準とし、区の人口ビジョンとは異なるコーホート変化率法という手法で推計値を算出している。
• 発達障がいを含めた障がい児への対応については、この計画にはどのように反映させていくのか。
  →障がい児の対応については、福祉部が策定している障がい児福祉計画と、この子ども・子育て支援事業計画は連携を図ることが前提となっている。子どもの分野は対象範囲が広いが、壁をつくることなく、相互の連携を図りながら計画を策定していくことになる。
• 幼児教育・保育の無償化開始の影響で、制度が複雑になり、幼稚園の事務の負担が増え、現場にも影響が出ている。このような状況では、保育の質の低下が懸念されるのではないか。
  →私立保育園長会でも同様の意見をいただいている。今後、制度の課題等を整理し国や東京都に改善の要望をしていく。
• 児童数が減少してきている中で、幼稚園ではどの園も1割程度の定員割れが発生していると聞いている。今後は2割から3割の定員割れが発生し、保育園でも定員割れが生じてくるのではないか。今後の子どもの減少や保育需要の低下を注視したうえで、3年後から7年後を見据え、現在の施設整備を含めた検討をしてほしい。
  →保育需要の低下への対応については、公立保育園のあり方、役割について検討しており、この問題についても引き続き状況を注視しながら検討をしていく。
• 保育園の閉園も手段の一つであるが、保育定員を減らしていくことが効果的ではないか。
  →公立、私立ともに、定員減による運営上の課題があり、すぐに解決することは難しい。今後の待機児童の状況を踏まえながら、検討の中で手段の一つとして考えていきたい。

【審議結果】
報告書（案）及び骨子（案）を了承した。