令和元年度第30回庁議（第20回経営戦略会議）

庁議記録

【会議名】
令和元年度第30回庁議（第20回経営戦略会議）

【日時】
令和2年3月27日（金曜日）午前9時00分～9時45分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

【次第】
1 審議事項

1. 令和2年度 区の経営方針（案）について
2. 板橋区基本計画2025における「後期5年」に向けた対応について
3. 都市づくりに関する推進方策の検討結果について

2 その他

概要

区長挨拶

(1)昨日26日（木曜日）の本会議において、令和2年度当初予算が可決成立した。予算編成時には予見していなかった新型コロナウイルス感染症の影響によって、経済活動が停滞し、景気の後退は避けられないところとなっている。持続可能な区政とするため、迅速・的確な対策を講じる必要があるが、一方で、区民の方々の命や健康、生活を守るための粘り強く冷静な対応も必要となる。こうした状況を乗り越えるためのより良い方法を、全庁一丸となって検討してほしい。さらに、議会からいただいた様々な課題やご意見、ご提案や地域の声への対応も考慮する必要がある。
(2)本日は令和2年度最後の庁議である。今年度末をもって、多くの職員の皆さんが退職・転出等をされる。これまで永きにわたり区政の発展にご尽力いただいたことに感謝申し上げる。これからも板橋区政や職員の育成にご支援をお願いするとともに、人生の新たなステージを歩んでほしい。新型コロナウイルス感染症の影響が様々な場面で発生しているところだが、新年度に向け、気分一新、前向きな気持ちで、職務に取り組んでもらいたい。

審議事項

(1) 令和2年度 区の経営方針（案）について

政策経営部長───説　明───
【審議目的】
令和2年度の区の経営方針について決定する。
【主な意見】
特になし
【審議結果】
原案のとおり決定する。

(2) 板橋区基本計画2025における「後期5年」に向けた対応について

政策経営部長───説 明───
【審議目的】
新型コロナウイルス感染症の伝播や地方法人課税の一部国税化による、難局を乗り越え、持続可能な区政を実現するため、基本計画の年限である2025年を見据えながら、No.1プランのローリングに係る方針等について審議する。
【主な意見】

• 数値的な指標も示されるのか。
  →リーマンショックの際は目標額等を立てていたが、今回はどこまで指標とするのか検討したい。

【審議結果】
原案のとおり決定する。

(3) 都市づくりに関する推進方策の検討結果について

都市整備部長───説 明───
【審議目的】
「板橋区都市づくりビジョン」に基づく、住民、事業者及び行政が連携した協働の都市づくりを推進するために制度化すべき3つの方策と、今後の展開について審議する。
【主な意見】

• 公有地の拡大の推進に関する法律のもとでは、区に通知があった時には既に利用用途も決定してしまっているため、要望等を伝える機会がなかった。今回は、用途が決定する前に届出してもらうことで、要望の機会ができるということか。
  →そのとおりである。
• 拘束力の程度にもよると思うが、条例化が法に抵触しないか、専門家の意見を確認しているのか。
  →他区の制度を確認したり法規係に相談したりしながら検討を進めている。
• 方向性1.「区民発意による都市づくりの促進に係る制度」と方向性2.「大規模土地取引行為等の届出に係る制度」を条例化するとなると、「大規模建築物指導要綱」に掲げる規制との整合性はどうするのか。
  →現在の「大規模建築物指導要綱」の規制を条例化することは難しいと考えている。
• これまで区議会から条例化を求められていた「大規模建築物指導要綱」について、様々な意見が出てくると思う。2つの方向性の条例化を行う際は、区としての考え方をよく整理した方がよい。
• 「大規模建築物指導要綱」の見直しが来年度行われるとのことだが、健康増進や住宅の断熱性等の環境に関わる良好な住宅をストックするためのお願いごとの視点は盛り込まれるのか。
  →要綱の見直しは、今回の条例化に関連する部分から行うことになる。健康・省エネ住宅についても検討が必要だと認識している。
• 舟渡地区の土地も「大規模土地取引行為等の届出に係る制度」の対象となるのか。
  →対象となる。区内30か所の土地が対象になると考えている。各所管から対象地に対する要望等の情報をあらかじめ確認し、カルテを作成する。これを毎年度更新しながら、区としての要望を常時把握する。
• 農地も対象となるのか。
  →対象となるが、区内には現在5,000平方メートル以上の農地はない。ただし、2000平方メートル以上の農地は、生産緑地として事前に情報が入るようになっている。
• 商業集積は外した条例化、要綱化となるのか。
  →5,000平方メートルを超えるのであれば、一定踏み込みたいと考えている。
• 建物で利用者がいなくなった場合は、対象となるのか。
  →大規模な商業施設がその目的を転換した場合等の用途変更については、制度の対象となるか現在検討しているところである。

【審議結果】
条例化については意見が分かれるところであり、来年度、更に検討を進めていく。まちづくり協議会も様々な団体があるため、どの団体に権利を与えるのか、公平性の観点を踏まえながら、検討してくこととする。

その他

次回日程 令和2年4月7日（火曜日）午前9時00分～