板橋区介護施設等物価高騰対策支援金
板橋区介護施設等物価高騰対策支援金について
物価高騰等に直面している板橋区内の介護施設等の負担軽減を図るとともに、安定期な事業運営の継続を確保するため、「板橋区介護施設等物価高騰対策支援金」を交付します。
今回の支援金より、訪問系及び相談系サービス(訪問介護、居宅介護支援等)が交付対象に追加されました。
交付対象
1 令和7年4月1日時点で下記の介護サービスを実施する事業所のうち、次の(1)から(3)の要件をすべて満たす事業所 (交付における基準日は令和7年4月1日)
2 令和7年4月2日から令和7年10月1日の間に新たに下記の介護サービスの指定を受けた事業所のうち、次の(1)から(3)の要件をすべて満たす事業所(交付における基準日は令和7年10月1日)
(1)板橋区内に所在する事業所であること
(2)介護サービス事業を継続する意思があり、事業の休止又は廃止の予定が明らかでないこと
(3)みなし指定の事業所にあっては、介護給付費を受けていること
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区分 |
サービス種別 |
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入所系 |
(1)介護老人福祉施設(2)介護老人保健施設(3)介護医療院(4)短期入所生活介護 (5)短期入所療養介護(6)認知症対応型共同生活介護 (7)小規模多機能型居宅介護(宿泊分)(8)看護小規模多機能型居宅介護(宿泊分) |
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通所系 |
(1)通所介護(2)地域密着型通所介護(3)認知症対応型通所介護 (4)小規模多機能型居宅介護(通い分)(5)看護小規模多機能型居宅介護(通い分) (6)通所リハビリテーション |
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訪問系 |
(1)訪問介護(2)訪問入浴介護(3)訪問看護(4)訪問リハビリテーション (5)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(6)夜間対応型訪問介護 |
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相談系 |
(1)居宅介護支援(2)福祉用具貸与(3)特定福祉用具販売 |
【同一所在地で訪問系及び相談系サービスを複数実施している場合の取り扱い】
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同一所在地におけるサービスの実施状況 |
交付対象 |
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訪問系サービスを複数実施 (例)同一所在地で訪問介護と訪問看護を実施 |
交付の対象となるサービスは1つ |
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相談系サービスを複数実施 (例)同一所在地で福祉用具貸与と特定福祉用具販売を実施 |
交付の対象となるサービスは1つ |
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訪問系と相談系サービスをそれぞれ1つ以上実施 (例)同一所在地で訪問介護と居宅介護支援を実施 |
交付の対象となるサービスは、訪問系のうち1つ |
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入所系、通所系、訪問系、相談系サービスを1つずつ実施 (例)同一所在地で介護老人福祉施設、通所介護、訪問介護、居宅介護支援を実施 |
交付の対象となるサービスは、入所系、通所系、訪問系の3つ ※入所系と通所系は所在地にかかわらず、基準日時点の利用登録者数ごとに支給(利用定員数を上限とする) |
交付金額
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区分 |
基準日 |
交付額 |
|---|---|---|
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入所系 |
令和7年4月1日 |
37,000円に基準日時点で利用登録者数と利用定員数を比較して 少ない方の数を乗じた額 |
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令和7年10月1日 |
18,500円に基準日時点で利用登録者数と利用定員数を比較して 少ない方の数を乗じた額 |
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通所系 |
令和7年4月1日 |
29,000円に基準日時点で利用登録者数と利用定員数を比較して 少ない方の数を乗じた額 |
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令和7年10月1日 |
14,500円に基準日時点で利用登録者数と利用定員数を比較して 少ない方の数を乗じた額 |
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訪問系 |
令和7年4月1日 |
1事業所当たり59,000円 |
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令和7年10月1日 |
1事業所当たり29,500円 | |
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相談系 |
令和7年4月1日 |
1事業所当たり23,600円 |
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令和7年10月1日 |
1事業所当たり11,800円 |
申請方法
次の(1)または(2)のいずれかの方法により、法人ごとに申請してください。
(板橋区内に複数の事業所を有する法人は、まとめてご申請ください。)
(1) 電子申請
下記の電子申請フォームから必要事項を入力してください。
基準日時点における「利用登録者数」が確認できる書類(各施設の利用実績や名簿など)の添付が必要です。【入所系、通所系のみ】
(2)郵送または持参
郵送または介護保険課窓口に持参する場合は、以下の書類をご提出ください。
【提出書類】
- 交付申請書兼請求書(第1号様式)
- 内訳書(第1号様式)
- 基準日時点の「利用登録者数」が確認できる書類(利用実績や名簿等)【入所系、通所系のみ】
介護事業者支援アンケート
介護事業者向けの支援策を検討するため、アンケートの回答にご協力ください。
本支援金の申請書類とあわせてご提出いただくか、上記の電子申請フォームによりご回答ください。
なお、アンケートの回答は任意であり、本支援金の審査には一切影響しません。
申請期限
令和8年2月6日(金曜日)
提出・問い合わせ先
〒173-8501 板橋区板橋二丁目66番1号
板橋区 健康生きがい部 介護保険課 施設整備・事業者指定係
電話:03-3579-2253
要綱・様式など
- 板橋区介護施設等物価高騰対策支援金交付要綱 (PDF 160.3KB)
- Q&A (PDF 275.9KB)
- 交付申請書兼請求書及び内訳書(第1号様式) (Excel 43.1KB)
- 介護事業者支援アンケート (Excel 24.0KB)
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このページに関するお問い合わせ
健康生きがい部 介護保険課 施設整備・事業者指定係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2253 ファクス:03-3579-3402
健康生きがい部 介護保険課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。
