こうぶんしょ館電子展示室42号「板橋區勢要覧、板橋区勢概要」

こうぶんしょ館電子展示室42号

『板橋區勢要覧』、『板橋区勢概要』で板橋区政の沿革を知る

「紫匂フ武蔵野大平原モ其後幾變遷中古武家時代ニ入ツテカラハ豪族士黨覇ヲ争フノ地トナリ、・・・」。
この記述は、『昭和8年度版板橋區勢要覧』、「第1編沿革」からの抜粋です。
板橋区は、区の行財政と事務事業のあらましをまとめた『区勢要覧』・『区勢概要』を『昭和 8年度版　板橋區勢要覧』を初刊とし、以降『平成13年度版　板橋区勢概要』までの計34冊（公文書館保存分）発刊しています。
各年度の『要覧』・『概要』には、板橋区の「沿革」・「面積」・「人口」・「財政」等といった項目がもうけられ、その各項目を比較しただけでも、板橋区の沿革が垣間見えます。また、区の歴史を体系的にまとめた『板橋区史』（全8巻）とは違った視点で、板橋区の過去から現在に至る変遷を知ることができる内容をもった刊行物となっています。なお、板橋区には既に発刊当初の「原本」は保存されておらず、「財団法人東京市政調査会」に寄贈（昭和9年5月）した本を拡大複写したものが当館に保存されています。
最も古い『昭和 8年度版　板橋區勢要覧』を見ると、次のような特色を見出だすことができ、この初刊本自体も当時の社会背景を反映している等、板橋区政を語る小さな証言者となっているわけです。

1. 板橋区誕生（昭和7年10月）の翌年に発刊されていること。(板橋区が作成した行政資料の中で、最も早い時期に作成されたと思われる。)
2. その形状は、現在よく使用される「A判」ではなく「B判」サイズ（現在の単行本　マンガサイズ）で製本されており、更に、漢字・カタカナ交じり文で作成されていること（板橋区は平成7年4月1日以降、区が作成する文書は、原則 A判化に統一）。
3. 非売品として発刊されている（内部文書扱いか）。

また、『要覧』として発刊された、昭和8・10・11・13年版は B判サイズで非売品として発刊されています。さらに、昭和25年版を含め、いずれの年版においても、既に板橋区に原本が存在していなかったため、「財団法人東京市政調査会」に寄贈していた原本を拡大複写（平成4年度）したものを、過去の区行政刊行物として『8年度　要覧』と同様に当館にて保存しています。
『概要』については、発刊された27冊のうち、昭和18・21年度版が「取扱注意」本として発刊され、また、その頁数も前後年の版（昭和13年度版 154頁、昭和27年度版 110頁）に比べて極めて頁数が少なく（昭和18年度版は11頁、昭和21年度版は20頁）、かつ、ガリ版刷りであることから考えてみると、やはり当時の社会的背景を色濃く反映しています。
このような特色を持った『要覧』・『概要』ともに、初刊年から平成13年度版の発刊に至るまで68年を経過していますが、当館で保存している冊数は僅か34冊です。その原因としては、昭和20年4月の大空襲で「焼失」してしまったり、また区役所組織の改変等で「紛失」してしまったものと思われます。当館では、今後とも継続的に「板橋区の歴史を知る上で, 貴重な財産である行政刊行物」等が他機関等（例　国会図書館・個人等）に保存されていることが判明したならば、保存機関等の了解を得ながらできるだけ早く「複製」版を作成して利用者の方々のニーズに応えていきたいと考えています。
皆さま、板橋区関連の資（史）料について、何かしらの情報がございましたら、是非とも公文書館に御一報頂けたら幸いです。

板橋区政沿革と行政刊行物の相関関係

年代	事項	参考資料	備考
昭和7年10月	市郡合併により板橋区誕生	昭和8年度版　板橋区勢要覧	-
昭和16年12月	太平洋戦争が始まる	昭和18年度版　板橋区勢概要	昭和16・17・19・20年度版　不明
昭和20年4月	大空襲	昭和21年度版　板橋区勢概要	焼失文書
昭和22年8月	練馬区を分離独立させる	区制60周年記念　図説　板橋区史	昭和23・24年度版　不明
昭和25年4月	埼玉県戸田町の一部が編入	区制60周年記念誌	昭和25・26年度版　不明
昭和30年8月	区議会選任区長の誕生	昭和31年度版　板橋区勢概要	-
昭和37年12月	地上4階鉄筋庁舎落成	-	紛失文書
昭和49年6月	区長公選制度復活	昭和52年度版　板橋区勢概要	-
昭和62年1月	地上12階地下3階鉄筋庁舎落成	-	紛失文書
平成4年10月	区制施行60年	区制60周年記念　図説　板橋区史	-
平成12年4月	板橋区公文書館誕生	-	行政刊行物等移管所蔵

出典：『区制60周年記念　図説　板橋区史』より一部抜粋

[参考]　納本制度について

板橋区は「国立国会図書館法」（昭和23年2月9日法律第5号）に基づき、板橋区が発行する出版物を国会図書館に納入（3部）しています（納本制度）。
また、「東京都立中央図書館」（3部）、「特別区自治情報・ 交流センター」（1部）に対しても、「納本制度」に準じて寄贈しています。
なお、今回「電子展示室」に掲載している『要覧』表紙写真（昭和8～11年度版）は、財団法人東京市政調査会　市政専門図書館（千代田区日比谷公園1-3）が所蔵する『板橋區勢要覧』（昭和9～12年、昭和25年に板橋区が東京市政調査会へ寄贈したもの）を「市政専門図書館」のご理解を頂き写真撮影したものです。
※また財団法人東京市政調査会　市政専門図書館様より、一部年号の誤記があるとのご指摘があり、誤りを訂正いたしました。ご指摘いただいた市政専門図書館様には、この場を借り深く御礼申上げます。